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【中国について】 中国の人口は日本の約10倍以上13億人、インターネット利用者は日本の約4倍以上3億5千万人、携帯電話の利用者は日本の約10倍以上7億人、年収 1000万円以上の所得を有する富裕層は日本の2倍以上1500万人、世界GDPランキングにおいてもアメリカ・日本に次いで世界第3位。 2009年、実質GDP成長率8.7%、名目GDP総額4兆9090億ドル(33兆5353億元)、一人当たりのGDP3678ドル、輸出額1兆2016億6000万ドル(8兆2018億元)、輸入額1兆55億6000万ドル(6兆8613億元)。 成長著しい中国市場は、確固たる地位を築きつつあります。 飽和状態の日本市場を遥かに凌ぐ中国市場は、まだまだこれからです。 ブランディング次第でビジネスが大化けする可能性は高いはずです。 【中国経済動向】JETRO ◆2011年11月10日、国家統計局の11月9日の発表によると、2011年10月の消費者物価指数上昇率は前年同月比5.5％と7月（6.5％）から3ヵ月連続で低下し、5ヵ月 ぶりに6％を割り込んだ。前月比も0.1％の上昇と、上昇幅は前月より0.4ポイント下がった。これまで高騰を続けていた豚肉価格が前月より1.8ポイン ト下落するなど、食品価格の上昇に一服感がみられ始めたことが主因。1〜10月の前年同期比も5.6％の上昇と、1〜9月に比べ0.1ポイント下がった。 ◆2011年11月02日、交通運輸を含むサービス業の税負担低減を狙い、中央政府は現在課している営業税を増値税に変更する方針だが、個別企業にとっては必ずしも減税につながると は限らない。2012年1月1日から上海の交通運輸業などで試行するが、国と地方の税収再配分などの問題もあり、全国での実施には時間がかかるとみられ る。 ◆2011年10月27日、税関総局は2011年10月3日付通達SE−12BCを公布し、これまで国内で認められていなかったASEAN・中国自由貿易協定（ACFTA）でのリ・ インボイス（仲介貿易）の受け入れを認めることにした。10年10月の非公式ASEAN・中国経済相会議で、この内容を認める条項が含まれたACFTA第 2修正議定書が署名されており、加盟各国は関税局規則や通達を変更するなどしていたが、インドネシアでは未発効になっていた。 ◆2011年10月24日、商務部は10月14日、「クロスボーダー人民元直接投資に関する関連問題の通知」（商資函［2011］第889号）を発表した。これにより、外国企業が貿易決済やオフショア市場で調達した人民元を中国国内に直接投資できるようになった。 ◆2011年10月21日、商務部の沈丹陽報道官は10月19日の定例記者会見で、貿易動向について、現状は堅調だが、国内外の環境悪化によって、2011年第4四半期から少なくとも12年第1四半期にかけては相当厳しいものになるとの見方を示した。 |
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